小田順子プロフィール

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自己紹介

広報コンサルタント／文章の危機管理コンサルタント

1965年生まれ。

東京・中野区役所に15年間勤務し、区立小学校、国民健康保険課、情報システム課、広聴広報課、保健所感染症担当を経て、2007年4月に独立しました。

現在は広報コンサルタント・文章の危機管理コンサルタントとして、自治体、公益団体、大企業など、公益性の高い組織を支援しています。広聴、広報、クレーム対応の文章術、ソーシャルメディア運営などの研修で全国を飛び回る毎日です。

著書に

『令和時代の公用文書き方のルール　―70年ぶりの大改定に対応』（学陽書房）
『悩まず書ける！伝わる！公務員のSNS・文章術』（学陽書房）
『これで怖くない！公務員のクレーム対応術』（学陽書房）
『誰も教えてくれなかった公務員の文章・メール術』（学陽書房）
『自治体のためのウェブサイト改善術』（時事通信社）
『言いたいことが確実に伝わるメールの書き方』（明日香出版社）
『その文章、キケンです！　―部下の文章力を劇的に上げる79のポイント』（日本経済新聞出版社）
『お客様が集まる！士業のための文章術』（翔泳社）

があります。

ちなみに、中野区広聴広報課在籍中は、住民からの相談・苦情メール受付とウェブマスターをこなしていました。

お客様からの問い合わせや苦情への対応のポイント、外部に発信する情報の表現方法、ウェブサイト、メールなどのデジタルツールを利用したコミュニケーションのマナーといった研修を企画・運営し、自らメイン講師を務めました。

また、接客の最前線に立つ職員とのコミュニケーションを重視し、「区民の声」のデータベース化、「よくある質問」集の作成を手掛けました。独特の接客姿勢で、数々のビッグ・クレームを瞬時に解決したことがちょっとした自慢です。

学習歴（≠「学校」歴）

東京都立西高等学校を卒業し、成城大学経済学部経済学科に進学しましたが、出産のため、3年で中途退学しました。

その後、中野区在職中に、法政大学の通信教育部文学部日本文学科に入学し、退職と同時に卒業しました。

2010年には放送大学大学院修士課程（文化情報学プログラム）に入学し、2012年、無事に修了することができました。

2013年、法政大学大学院博士後期課程人文科学研究科（日本文学専攻）に入学し、伝わる文章について研究していましたが、2019年3月に満期退学となりました。

卒業論文
わかりやすい広報を目指して―行政の広報のあるべき姿を探る―
指導担当：間宮厚司先生
修士論文
文章表現の適切さが自治体ウェブサイトに与える影響に関する一考察
―広報文改善ガイドラインの構築と書き換えによる実験を通して―
指導担当：秋光淳生先生・黒須正明先生
財団法人地方自治研究機構『地方自治体の情報化戦略に関する調査研究』
「東日本大震災におけるソーシャルメディアの活用」、「ソーシャルメディアと自治体のマーケティング」

所属

「日本広報学会」会員
※日本広報学会で、「新たな広報概念の定義」プロジェクトを実施しました。小田も所属するプロジェクトメンバーで「広報」の周辺にある言葉の概念や用法の歴史的変遷の整理と現況における定義を行い、2023年4月に公表しました。
参考：広報概念の定義｜学会の活動
一般社団法人「ＩＴビジネスコミュニケーション協会」理事
「日本言語学会」会員、「日本語用論学会」会員、「言語処理学会」会員、「日本災害情報学会」会員
公益社団法人「日本広報協会」広報アドバイザー（2014年5月～）
柏崎市（新潟県）広報戦略アドバイザー（広報専門官）（2013年9月～2017年3月）
七尾市（石川県）行政施策アドバイザー（2012年2月～2013年3月）
財団法人「地方自治研究機構」アドバイザー（2012年4月～2013年3月）
社団法人「ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会」広報・社会化部／研究・開発部日本語部会
「役所屋本舗」（弁護士・司法書士・税理士・行政書士・社会保険労務士の起業・企業支援チーム）広報担当
NPO法人「東京いのちのポータルサイト」広報担当理事
株式会社ことのは本舗代表取締役

講演・執筆・監修・取材協力・コンサルティング実績

文化庁／防衛省／国立国会図書館／日本年金機構／東京新聞／読売新聞／時事通信／都政新報／青山学院大学／甲南大学／学校法人産業能率大学／東京消防庁／特別区職員研修所／北海道／札幌市／青森市／弘前市／岩手県／宮城県／能代市（秋田県）／伊達市（福島県）／新潟県／富山県／七尾市（石川県）／関市（岐阜県）／長野県／茨城県職員研修所／埼玉県／神奈川県／滋賀県市町村職員研修センター／三重県／和歌山市（和歌山県）／京都市（京都府）／兵庫県／播磨自治研修所／広島市／高知市／大分県／佐世保市／福岡県職員研修所／宮崎県職員研修所／鹿児島市／日本翻訳者協会／日経BP／行政情報システム研究所／公職研／都政新報／ぎょうせい／地方自治情報センター／日本FP協会／日本災害情報学会／日本都市センター　ほか多数